○△□労務コンプライアンス診断

１７－１５　派遣中の労働に関する労働時間についての派遣先・派遣先の責任分担

労働時間についての派遣元・派遣先の責任分担　平成17年8月1日

事項		労基法（条文）	責任分担		備考
事項		労基法（条文）	派遣先	派遣元	備考
労働時間		３２条～３２条の４	○		変形労働時間制、フレックスタイム制の定め、労使協定等は派遣元が行う。例えば、３２条の４の２（１年単位以内の変形労働時間制における中途清算に関する規定）は派遣元が行う。
１週間単位の非定型的変形制		３２条の５			１週間単位の非定型的変形労働時間制は派遣労働者には適用されない。
災害時による臨時の必要がある場合の時間外労働等		３３条	○
休憩（一せい休憩適用除外の許可を含む。）		３４条	○
休日		３５条	○
時間外労働及び休日の労働		３６条	○		３６協定の締結・届出は派遣元が行う
時間外、休日及び深夜の割増賃金		３７条		○
事業場外労働		３８条の２		○
専門業務型裁量労働制		３８条の３		○
企画業務型裁量労働制		３８条の４			企画業務型裁量労働制（３８条の４）は派遣労働者には適用されない。
年次有給休暇		３９条		○
労働時間及び休憩の特例		４０条	○
適用の除外（監視断続業務の許可を含む）		４１条	○
年　少　者	最低年齢	５６条		○
	年少者の証明書	５７条		○
	労働時間及び休日	６０条	○
	深夜業	６１条	○
女　　　性	産前産後（休業）	６５条		○
	妊産婦の時間外・休日労働・深夜業	６６条	○
	育児時間	６７条	○
	生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置	６８条	○

（※）　派遣先、派遣元の責任分担とは法違反が発生した場合、どちらが労働基準法違反の責任を負うことになるのかを示すとともに、協定の締結が必要な場合、どちらの事業場で派遣労働者に関する協定を締結するのかを示しています。