助成金情報（2011年/両立支援関係）

 

厚生労働省では、従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金が再編されました。機会がありましたらご活用ください。

1.  両立支援助成金
（１）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
　事業所内に従業員のための保育施設の設置、運営、増築、建て替えの実施や保育遊具を購入した事業主等にその費用の一部が支給されます。　・設置、運営などの費用の３分の１〜
（２）子育て期短時間勤務支援助成金
　小学校３年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を、労働協約または就業規則に定め、従業員にこの制度を利用させた事業主に支給されます。　・支給対象労働者１人当たり10万円〜70万円

2.　中小企業両立支援助成金
（１）代替要員確保コース
　育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を元の職場などに復帰させた中小企業事業主（常時雇用する労働者が300人以下）に支給されます。　・支給対象労働者１人当たり15万円
（２）休業中能力アップコース
　育児・介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、能力開発のための職場復帰プログラムを実施した中小企業事業主など（常時雇用する労働者が300人以下の事業主または主として300人以下の事業主により構成される事業主団体）に支給されます。　・支給対象労働者１人当たり最大21万円
（３）継続就業支援コース
　平成23年10月１日以降、初めて育児休業を終えた従業員が出た中小企業事業主（常時雇用する労働者が100人以下）で、休業取得者を元の職場などに復帰させ、１年以上継続して雇用し、育児休業制度など従業員の仕事と家庭の両立を支援するための制度について研修などを実施する場合に支給します。　・支給対象労働者１人目　40万円/２〜５人目　15万円
（４）中小企業子育て支援助成金
　平成18年４月１日以降、初めて育児休業を取得した従業員が出た中小企業事業主（常時雇用する労働者が100人以下）で、６カ月以上育児休業を取得した従業員を休業終了後１年以上継続雇用した事業主に支給します。（平成23年９月30日までに育児休業を終了した人までを支給対象とします）　・支給対象労働者１人目　70万円　　２〜５人目　50万円